外部の事業者が作業を有償で請け負う「農業支援サービス」を利用する農家は２０２２年で２４％だったことが、農水省の調査で分かった。７６％に上る非利用者の２２％は今後利用する意向があるものの、うち４割はサービスについて具体的に調べていない状況だ。同省はサービスの利用拡大には「生産現場への一層の周知が必要だ」（技術普及課）とし、対策に乗り出す。
認定農業者のいる経営の代表ら２万人を対象に２２年８、９月に調べ、１万７９３人が回答。農業支援サービスは、ドローンによる防除といったスマート農機による作業代行、同農機の貸し出し、経営データ分析などがある。
サービスを利用していないが今後利用意向があるとした人に、利用できていない理由を複数回答で聞くと「そもそもサービスについて具体的に調べていない」が４３％で最多。同省は「利用希望者がサービス事業体の情報に接しやすくすることが重要」（政策課）とみる。
サービス利用者にサービスの種類を複数回答で聞いたところ、農薬散布や収穫作業などを委託する「専門作業受注型」が９０％を占めた。同省は、こうしたサービスは、提供する事業者数も多く、利用しやすい状況にあるとみる。出荷時期の提案や土壌診断など「データ分析型」が３８％、求人や作業者派遣など「人材供給型」が３６％、農機の貸し出しなど「機械設備供給型」が２９％と続いた。
同省は、２５年までに、サービスの利用希望者の８割以上が利用できている状態にすることを目標に掲げる。