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収入保険・野菜安定制度　同時利用廃止を了承　自民農林合同会議

自民党は２２日、農林合同会議を開き、農水省の示した、収入保険と野菜価格安定制度の同時利用を廃止する方針を了承した。同時加入が認められていない他品目との公平性確保のため廃止を容認する意見が大勢を占めた。一方で、需給調整機能… 続きを読む収入保険・野菜安定制度　同時利用廃止を了承　自民農林合同会議

農水省は、肥料高騰対策「化学肥料低減定着対策」の助成申請の手続きを見直し、１５００万円まで一括で申請できるようにした。１０月下旬の第３期公募開始分までは１回当たり５００万円が上限で、複数回分の一括申請は認めていなかった。… 続きを読む肥料助成　一括で上限１５００万円に　申請手続き見直し

ＮＴＴアグリテクノロジー（東京都新宿区）は、農産物自動販売機を貸し出すサービスを始めた。販売額に応じて同社に手数料を支払う仕組み。農家が初期費用不要で導入できるメリットがある。　農産物自販機は、無人軒先販売で問題となっ… 続きを読む自販機導入で初期費用なし　販売額に応じて手数料　東京・ＮＴＴアグリテクノロジー

水田の畑地化を促す「畑地化促進事業」を巡り、政府が２０２４年産の単価を１０アール当たり１４万円とする方針を固めたことが９日、分かった。畑地化に際し１回限り交付するもので、野菜などの高収益作物と麦・大豆などの畑作物いずれも… 続きを読む畑地化支援の単価１４万円　政府方針

　会計検査院が水田活用の直接支払交付金の改善を求めたことを受け、農水省は対応方針を示した。収量確認が不十分だった飼料作物や発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲は各地域で基準の単位収量を設け、自家用の飼料作物も収量や給餌記録の保管を求… 続きを読む飼料作物に基準単収　検査院「水活」交付金指摘に対応　農水省

農業新聞より日本農業新聞が９月下旬に行った農政モニター調査で、岸田文雄内閣を「支持する」と答えた割合が４４・５％となり、５月の前回調査から６・３ポイント下がった。「支持しない」は５４・４％で５・７ポイント上昇し、不支持… 続きを読む岸田内閣支持４４％　資材高騰対策の要望強く農業新聞調査

農水省は、人手が不足する農家に代わり、農作業を請け負うＪＡや企業など「サービス事業体」の育成支援に乗り出す。スマート農機のレンタルや人材派遣といったサービスを立ち上げる際、産地のニーズ調査や、機械の改良などにかかる費用を… 続きを読む農業支援サービス育成へ　産地調査、機械改良など全額助成　農水省

いよいよ令和５年１０月１日からスタートするインボイス制度ですが、その中で、交付免除に該当する項目をまとめてみました。経理を担当する方は、事務誤りがないようにしっかり覚えておきましょう。 ①公共交通機関である船舶、バス又… 続きを読むインボイス交付免除について

令和４年公正取引委員会より独占禁止法に関する相談事例集が提示されました。この中で取り上げられたある事例により、「免税事業者はインボイスを登録しない方が有利ではないか」という見方がでてきました、その理由を解説いたします。 … 続きを読む独禁法でインボイス未登録の方が有利！？

長野県と山形県で、大手企業で働く社員が副業やボランティアとして農作業をする仕組みの実証が始まる。既に普及している１日農業バイトアプリ「ｄａｙｗｏｒｋ（デイワーク）」を活用し、気軽に参加できるように工夫。企業が関わることで… 続きを読む大手企業、社員が「農で副業」　長野・山形で実証　１日単位、アプリ活用