政府は２２日、物価・賃金・生活総合対策本部を開き、追加の物価高対策を決めた。１～３月期の配合飼料価格の高騰対策として、昨秋の緊急対策を「拡大」する。補填（ほてん）額を昨年１０～１２月期よりも厚くし、農家の実質負担を抑える方向だ。農業水利施設向けの電気料金高騰対策も継続する。
同制度は価格が高止まりすると発動しづらくなる。４～６月期以降は同制度の中に新たな特例を設ける。一定期間値上がりが続いた後に高止まりした場合も、農家の負担を抑えられる仕組みにする。
管理費の４分の１を電気料金が占め、高騰の影響を大きく受ける農業水利施設向けの支援策も用意する。２２年度第２次補正予算で措置した年度全体の電気代高騰分の７割を補助する事業について、同様の対策を今年９月まで実施する。省エネの取り組みなど一定の要件を設ける。