会計検査院が水田活用の直接支払交付金の改善を求めたことを受け、農水省は対応方針を示した。収量確認が不十分だった飼料作物や発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲は各地域で基準の単位収量を設け、自家用の飼料作物も収量や給餌記録の保管を求める。実施要綱を年度内に改正し、２０２４年産から対応する考えだ。
同交付金は、適切に栽培せず収量が低かった農地には交付しない。飼料作物やＷＣＳ用稲は生育状況を近隣と比べることで確認すると定めている。
都道府県の農業再生協議会が地域ごとの基準単収か平均単収を設定し、「収量確認の目安」とするよう求めるとした。国の統計や県の持つデータなどを使う。