農水省が肥料高騰対策として実施する支援金の詳細を示した。申請は５戸以上の農家グループで行うことを要件とした。また、２つ以上の実施が必要となる化学肥料の使用量低減の取り組みは、土壌診断による施肥設計、堆肥や有機質肥料の利用など１５項目を定めた。
支援金は２０２２年度予算の予備費で７８８億円を措置。化学肥料低減の取り組みを前提に、肥料コスト上昇分の７割を補填（ほてん）する。６～１０月の秋肥、１１月～来年５月の春肥が対象となる。
５戸以上の農家グループで申請する。ＪＡの生産部会単位などを念頭に置く。ＪＡや肥料商などを通じて、都道府県ごとに設ける協議会に申し込む。大規模法人なども１戸として数える。
２２、２３年度の２年間で２項目以上の実施を求める化学肥料低減の取り組み項目も示した。土壌診断や生育診断などによる施肥設計の他、堆肥や汚泥肥料、食品残さ、有機質肥料、緑肥作物、施肥量が少ない品種、低成分肥料、可変施肥機、局所施肥、育苗箱施肥の各利用、これら以外での施肥量・肥料銘柄の見直し、県ごとに認める技術とした。
こうした項目に既に取り組んでいる場合、面積拡大など取り組みを強化すれば１項目実施とする。既に２項目以上取り組んでいる場合は、新項目を一つ以上行うか、既に実施している項目を一つ以上強化する。