来年１０月からスタートするインボイス制度について、開始まで１年を切った今、インボイス制度導入に対する多くの反対意見を受け、激変緩和措置の導入が検討されています。
主な内容は以下の２点
①３年間は売上税額の２割でOK
②１万円未満はインボイスなしでOK
まずは①について、課税事業者が支払う消費税について、この激変緩和措置がどのように働くのかを、次のケースで検証します。
売上 550万円（本体500万円（内 預かった消費税50万円））
仕入 110万円（本体100万円（内 支払った消費税10万円））
の場合、通常であれば、納める消費税は
50万円-10万円＝40万円となりますが、
この激変緩和措置を適用することによって、納める消費税は
預かった消費税50万円×20％＝10万円となります。
つまり、納める消費税が40万円→10万円に減額できるというわけです。
※注意※
仕入額が大きい事業者にとっては、逆に損をすることもあります。また、簡易課税をとっている事業者にとっても同様です。
次に②について
１万円未満の取引額については、適格請求書でなくても、税額控除が可能。＝インボイスの登録をしていない事業者からの請求書であっても、１万円未満の取引に対しては、消費税の控除が受けられる。
全員が一概に負担が減るというものではないので、自身の業種や経営状況を鑑み、よくシミュレーションしておく必要があります。
現時点ではまだ確定ではありませんが、１２月中旬には税制改正大綱が発表があるので、それまで決定を待ちたいと思います。