農業新聞より
日本農業新聞が９月下旬に行った農政モニター調査で、岸田文雄内閣を「支持する」と答えた割合が４４・５％となり、５月の前回調査から６・３ポイント下がった。「支持しない」は５４・４％で５・７ポイント上昇し、不支持が支持を逆転。農業政策を「評価しない」割合は６２％に上った。生産資材の高騰で経営が打撃を受け、政策的な補填（ほてん）や生産コストの価格転嫁を求める声が多かった。
農業政策を「大いに評価する」「どちらかといえば評価する」が計２６・６％で前回に比べ４・５ポイント減少、「どちらかと言えば評価しない」「まったく評価しない」が計６２％で４・６ポイント増加した。
評価する政策は、「食料・農業・農村基本法の見直し」が４０・６％、「農林水産物・食品の輸出拡大」が３８・２％など。評価しない政策は、「生産資材などの高騰対策」が４８・４％、「米政策」が４３・１％などとなった。
肥料や燃油などの生産資材、人件費の上昇で農業経営に「大きな影響がある」が６０・８％、「やや影響がある」が２４・４％で、計８５・２％に上った。求める対策では、「生産資材高騰に対する価格補填」が６５・９％、「農畜産物の値上げ（価格転嫁）の理解促進」が４７・３％と続いた。