水田の畑地化を促す「畑地化促進事業」を巡り、政府が２０２４年産の単価を１０アール当たり１４万円とする方針を固めたことが９日、分かった。畑地化に際し１回限り交付するもので、野菜などの高収益作物と麦・大豆などの畑作物いずれも同じ額とする。同１０万５０００円に引き下げる案を一度示していたが、合意形成に時間を要する産地に配慮し、軌道修正する。
一方、自民党からは単価の急激な引き下げの影響を不安視する声が続出。同党の水田農業振興議員連盟（小野寺五典会長）は単価維持を求める緊急決議をまとめ、宮下一郎農相に申し入れている。
政府はこうした懸念・反発や、合意形成に時間を要する産地もあるとの意見を踏まえ、単価の急激な引き下げ案を見直す。高収益作物と畑作物のいずれも１０アール当たり１４万円とする方向だ。
同事業のうち、畑地化後の畑作物などの定着に向けて一定期間交付する「定着促進支援」の単価や期間は、２４年産でも２３年産と同じとする。
政府は２３年度補正予算で同事業に７５０億円を充てる方針。補正予算案は１０日にも閣議決定し、今国会に提出、早期成立を目指す。