自民党は２２日、農林合同会議を開き、農水省の示した、収入保険と野菜価格安定制度の同時利用を廃止する方針を了承した。同時加入が認められていない他品目との公平性確保のため廃止を容認する意見が大勢を占めた。一方で、需給調整機能を持つ同制度の堅持や、産地への丁寧な説明を求める声も上がった。
同時利用は収入保険に加入した年に応じ、一定期間で終了とする。①２２年に加入した場合は２４年まで②２３、２４年加入は２５年まで――それぞれ同時利用を認める。一方、２１年の加入者の同時利用は２３年限りで終了。２５年以降の加入者には同時加入を認めず、どちらか一方の制度を選ぶよう求める。
同省は、廃止の理由について、制度上は収入保険と類似のセーフティーネット（安全網）対策は選択加入制になっているなどと説明。収入保険への移行者の９８％が出荷先を変更していないとして、現状では野菜の需給調整への影響もないとした。
同党の江藤拓総合農林政策調査会長は「納税者の理解を考えていかないと、われわれが一番目指している価格転嫁の世界が実現できない」と強調。「セーフティーネット資金は、基本的に一つの制度に入るというのが基本だ」として廃止に理解を求めた。
出席した他の議員からも「他品目との公平感を考えるといずれは終わらないといけない」などと容認する意見が多く、廃止に異論は出なかった。ただ、２１年の加入者は同時利用が今年限りとなるため、考える時間が必要との意見も出た。
野菜価格安定制度については、今後も堅持するよう求める声が相次ぎ、資材価格の高騰などを踏まえた制度の充実を求める意見もあった。